会社概要
| 会社名 | 秋田ステーションビル株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | ホテル業及び不動産賃貸業 |
| 所在地 | 〒010-8530 秋田市中通七丁目2番1号 |
| 資本金 | 4億5千万円 |
| 従業員数 | 146名 |
会社の歩み
| 昭和35.11.26 | 会社設立（旧「秋田ステーションデパート（株）」） |
|---|---|
| 昭和36.9.2 | 「秋田ステーションデパート」営業開始 |
| 昭和57.9.4 | 会社設立（旧「秋田ターミナルビル（株）」） |
| 昭和61.7.4 | 「秋田ターミナルホテル」「アルス」営業開始 |
| 平成8.3.1 | 「秋田ターミナルホテル」⇒「ホテルメトロポリタン秋田」へホテル名称変更 |
| 平成8.6.29 | 秋田初の屋上チャペル「グランシャリオ」OPEN |
| 平成9.3.16 | 「秋田ステーションデパート」全面建替えリニューアル、「トピコ」へ名称変更 |
| 平成12.9.30 | 「アルス」全館リニューアルOPEN |
| 平成16.4.1 | 「秋田ステーションデパート（株）」および「秋田ターミナルビル（株）」が合併 「秋田ステーションビル（株）」へ名称変更 |
| 平成19.9.1 | 「ホテルメトロポリタン秋田」4Fフロアリニューアル「グレースコート」OPEN |
| 平成20.2.17 | 「ホテルメトロポリタン秋田」4F「神殿」リニューアルOPEN |
| 平成20.8.29 | 「ホテルメトロポリタン秋田」3Fフロアリニューアル「プレミアコート」OPEN |
| 平成21.3.7 | 「ホテルメトロポリタン秋田」3F大宴会場「グランデ」及び 宴会サロン「えん」リニューアルOPEN |
| 平成21.3.20 | 「ホテルメトロポリタン秋田」1Fフロント・ロビーリニューアル |
| 平成21.6.19 | 「ホテルメトロポリタン秋田」3F「ダイニング万葉」OPEN |
| 平成21.11.7 | 「ホテルメトロポリタン秋田」3F小宴会場「こまち」「しらかみ」リニューアルOPEN |
| 平成22.3.26 | 「ホテルメトロポリタン秋田」全客室リニューアル 3F「大人の休日倶楽部ラウンジ」及び「レストラン クオーレ」OPEN |
| 平成22.8.29 | 「ホテルメトロポリタン秋田」屋上チャペル「ラ・ストラーダ」リニューアルOPEN |
| 平成24.1.29 | 「ホテルメトロポリタン秋田」3F中宴会場「ジュエル」リニューアルOPEN |
| 平成25.5.31 | 「ホテルメトロポリタン秋田」4F神殿「わかすぎ」リニューアルOPEN |
| 平成30.5.18 | 「ホテルメトロポリタン秋田」3F小宴会場「プレミオ」リニューアルOPEN |
経営理念・行動指針
「次世代法」及び「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を十分に発揮できるよう仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を進め、より多くの時間を子育てに当てられるようにすると共に、女性社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。
2019年3月27日
| 1.計画期間 | 2019年4月1日 から 2022年3月31日 までの間 |
|---|---|
| （１） | 次世代育成支援対策推進法に基づく取組み（第５次計画） |
| 2. 内容 | 目標1 社員のライフワークバランス支援として、育児・介護休職の取得促進をはじめ、長時間労働の削減、年次有給休暇取得促進に努め、心身の健康を促進する。 <対策> ・2019年4月～ 計画的年休付与の仕組みづくりにより、年次有給休暇の取得を推進する。 ・2019年4月～ 男性社員の育児参加を推進する。 ・2019年6月～ ノー残業デーの設定により、長時間労働の削減を図る。 ・2019年9月～ 一人に仕事が偏ることにない業務の効率化を図る。 これらの対策は、2022年3月31日まで継続して実施する。 目標2 産前産後休暇、育児休職及びその後の復職に向けた情報提供、面談等を行うとともに、復帰した社員へのサポートによる不安解消・キャリア育成に努める。 <対策> ・2019年4月～ 産前産後休暇、育児休職中の社員へ随時社内情報を提供する。 ・2019年4月～ 育児休職の復職前に面談を実施する。 ・2019年4月～ 短時間勤務等の活用により、仕事と育児の両立を図る。 これらの対策は、2022年3月31日まで継続して実施する。 目標3 中校生などの職場見学と体験学習を交えた受入を実施するとともに、高校・専門校生など、若年者のインターシップの受け入れを実施する。（次世代を担う地域の子供たちとの社会学習の一環としての取り組み） <対策> ・2019年4月～ 社内情報等により受入継続の再周知を図る。 ・2019年10月～ 職場見学に体験学習を取り入れた受入の実施可能な作業の選定及び受け入れ態勢を図る。 これらの対策は、2022年3月31日まで継続して実施する。 |
| （２） | 女性活躍推進法に基づく取組み（第１次計画） |
| 3. 内容 | 目標1 女性社員の成長機会の拡大を図る。 <対策> ・2019年4月～ 非正規社員の正社員への転換制度の積極的運用を図る。 ・2019年6月～ 総務部と各部門の管理者が連携し、女性社員の活躍に向けた課題を共有する。 ・2019年9月～ 女性目線でキャリアプラン、ワークライフバランス等の対話ができる環境づくりを進める。 ・2020年4月～ 保有能力を発揮できる職場の配置とローテーションを検討する。 ・2021年4月～ 上記ローテーションの実行。以後、2022年3月31日まで継続して実施する。 目標2 女性管理職候補者の育成を図る。 <対策> ・2019年9月～ 女性社員のキャリアプランに関する意識調査とともに、研修ニーズ把握のためのアンケート調査やヒアリングを実施する。 ・2020年2月～ アンケートやヒアリング結果に基づく研修プログラムの検討。 ・2020年6月～ 研修プログラムの策定。 ・2020年11月～ キャリア研修の実施及び階層別研修の実施。 これらの対策は、2022年3月31日まで継続して実施する。 目標3 課長代理以上の管理職に占める女性割合を20％以上にする。 <対策> ・2021年6月～ 対象者の人選を行い、登用に向けたフォローアップ研修等を実施。 ・2021年10月～ 登用への面談及び登用後のフォローアップを実施。 これらの対策は、2022年3月31日まで継続して実施する。 |
