本約款の適用範囲 (第1条)

1. 1. 当ホテルが宿泊者（当ホテルの客室を利用される全てのお客さまをいう。）との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約（デイユースなどのご利用に関する契約を含み、以下あわせて「宿泊」「宿泊契約」という。）は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令または法令に基づくものをいう。以下同じ。）または一般に確立された慣習によるものとします。
2. 2. 当ホテルが法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先されるものとします。

宿泊契約の申込み (第2条)

1. 1. 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
   1. （１）宿泊者名
   2. （２）宿泊日及び到着予定時刻
   3. （３）宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による）
   4. （４）その他当ホテルが必要と認める事項
2. 2. 宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の成立等 (第3条)

1. 1. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
3. 3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第８条及び第２１条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１５条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 4. 第２項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

申込金の支払いを要しないこととする特約 (第4条)

1. 1. 前条第２項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 2. 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

施設における感染予防対策への協力の求め (第5条)

1. 当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第４条の２第１項の規定による協力を求めることができます。

宿泊契約締結の拒否 (第6条)

当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
1. （１）宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
2. （２）満室により客室の余裕がないとき。
3. （３）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
4. （４）宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
5. 　イ. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、 　　　同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員または暴力団関係者その他の反社会的勢力
6. 　ロ. 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
7. 　ハ. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
8. （５）宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
9. （６）宿泊しようとする者が、旅館業法第４条の２第１項第２号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき。
10. （７）宿泊しようとする者が、当ホテル若しくは当ホテル従業員に対して暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求したとき。（宿泊しようとする者が障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「障がい者差別解消法」という。）第７条第２項または第８条第２項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
11. （８）宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれがある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
12. （９）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
13. （１０）秋田県旅館業法施行条例第６条の規定する場合に該当するとき。

宿泊契約締結の拒否の説明 (第7条)

1. 宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

宿泊客の契約解除権 (第8条)

1. 1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
3. 3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後８時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

当ホテルの契約解除権 (第9条)

1. 1. 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
1. （１）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき。
2. （２）宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
3. 　イ. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員または暴力団関係者その他の反社会的勢力
4. 　ロ. 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
5. 　ハ. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
6. （３）宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
7. （４）宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
8. （５）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、または合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊客が障がい者差別解消法第７条第２項または第８条第２項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
9. （６）宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
10. （７）天天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
11. （８）秋田県旅館業法施行条例第６条の規定する場合に該当するとき。
12. （９）寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
2. 2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金を免除することがあります。

宿泊契約解除の説明 (第10条)

1. 宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

宿泊の登録 (第11条)

1. 1. 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
1. （１）宿泊客の氏名、住所及び連絡先
2. （２）日本国内に住所を有しない外国人にあたっては、国籍及び旅券番号
3. （３）その他当ホテルが必要と認める事項
2. 2. 宿泊客が第１５条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

客室の使用時間 (第12条)

1. 1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、特約に定める場合を除き午後３時から翌日午前１１時までとします。ただし、連続して宿泊をする場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。 　　なお、客室を使用出来る午後３時以降においても、客室の整備等により、やむを得ずお待ちいただくことがあります。
2. 2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、チェックアウト時間を超えた場合は規定の追加料金を申し受けます。料金は客室タイプ、延長時間により異なりますのでフロントまでお問い合わせください。
3. 3. 第１項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

利用規則の遵守 (第13条)

宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

営業時間 (第14条)

当ホテルの主な施設等の詳しい営業時間は、各所の掲示等でご案内いたします。なお、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

料金の支払い (第15条)

1. 1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2. 2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨（日本円に限ります）または当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際または当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。但し、特別の事情が生じたときは別途考慮することとします。
3. 3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

当ホテルの責任 (第16条)

1. 1.当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、またそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠 　　償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものではないときは、この限りではありません。
2. 2. 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

契約した客室の提供ができないときの取扱い (第17条)

1. 1. 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、出来る限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

寄託物等の取扱い (第18条)

1. 1.宿泊客がフロントにお預けになった物品または現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは１５万円を限度としてその損害を賠償します。
2. 2. 宿泊客が、当ホテル内にお持ち込みになった物品または現金並びに貴重品であってフロントへお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意または過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明示のなかったものについては、当ホテルに故意または重大な過失がある場合を除き、１５万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

宿泊客の手荷物または携帯品の保管 (第19条)

1. 1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2. 2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物または携帯品が、当ホテルに置き忘れられていた場合は、当ホテルは原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めるものとします。所有者の連絡および指示がない場合は発見日を含め７日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。ただし、飲食物・傘は発見の翌日に処分します。
3. 3. 前２項の場合における宿泊客の手荷物または携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。

駐車の責任 (第20条)

宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意または過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

宿泊客の責任 (第21条)

宿泊客の故意または過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

免責事項 (第22条)

当ホテル内からのコンピューター通信のご利用に当たりましては、お客様ご自身の責任にて行うものといたします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。また、コンピューター通信のご利用に当ホテルが不適切と判断した行為により、当ホテル及び第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。

準拠法 (第23条)

本約款に関して生じる一切の紛争については、当ホテルの所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。

支配する言語 (第24条)

この約款は日本語と英語で作成されていますが、日本文と英文との間に不一致または相違があるときは、すべて日本文によるものとします。

約款の変更(第25条)

当ホテルは、次に掲げる場合には、変更後の内容及び効力発生時期をホームページに掲載することにより、この約款を変更することができるものとします。また、必要があるときはその他の相当な方法により宿泊客等に周知することとします。 　
1. （１）変更の内容が宿泊客の一般の利益に適合するとき
2. （２）変更の内容がこの約款に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき

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別表第1
宿泊料金等の算定方法（第2条第1項及び第15条第1項関係）

備考
税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。

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別表第2
違約金（第8条第2項関係）

備考

1. 1. 「％」は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2. 2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。
3. 3.団体客（１０名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の１０日前（その日より後に申込みをお引き受けした場合には、そのお引き受けした日）における宿泊人数の１０％（端数が出た場合は切り上げる）にあたる人数については、違約金はいただきません。
4. 4. 付帯料金については宴会規約及び提携事業者が定めるキャンセルポリシーに従って計算し、別表第２に基づいて計算した金額と合算のうえ、違約金として収受します。

改正更新 : 2025年4月1日